必要書類

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必要書類

お客様にご用意いただく書類は以下の通りです。

過去２期分の決算申告書一式（法人税・地方税・消費税申告書、決算書、勘定科目内訳書、事業概況書）
総勘定元帳（直近事業年度１年分のみ。1期目の方は不要です。）
定款のコピー
履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）のコピー
預金通帳のコピー（表紙も含みます）通帳がないネット口座の場合、取引明細書
売上（入金）に関する請求書、領収書、契約書など
経費の請求書、領収書など
棚卸表（商品や材料仕入のある方のみ）
給与台帳
借入金の返済予定表
賃貸借契約書（事務所・店舗）
税務署・都税（県税）事務所・市役所等への届出書類（設立届、青色申告承認申請、給与支払事務所開設届、源泉所得税納期の特例届、消費税各種届出など）
etax（国税）の利用者識別番号及び暗証番号（これまで電子申告されていた方のみ）
eLTAX（地方税）の利用者IDと暗証番号（これまで電子申告されていた方のみ）
仕訳帳データ（会計ソフトをご利用中の方のみ。会計ソフトからエクセルもしくはcsv形式で出力したものをメール添付にてご送付ください。）
弊所エクセルフォーマット（弊所エクセルフォーマットにご入力いただく方のみ。メール添付にてご送付ください。）

注意事項

すべてのお客様共通の注意事項

領収書は事業に関係するものだけをご入力の上、お送りください。
事業に関係のない領収書は、送らないようお願いいたします。
事業に関係のない領収書を会社の経費にしてしまいますと、様々な罰金が発生することもございます。ご注意ください。

次のような出費は経費にはなりません。
衣類、靴、かばん、スーツなど身につけるものやご家族やご友人との飲食費、プライベート旅行、プライベートで利用する消耗品など。
接待飲食代については、参加者の社名、氏名、人数をご記入ください。
もしご記入がない場合、10,000円以上は交際費とし、10,000円未満は会議費として処理いたします。
交通系ＩＣカード（パスモやスイカなど）は、チャージしたときに旅費交通費として処理いたしますので、交通系ＩＣカードで代金を支払った際の領収書は、ご入力なさらないようお願いいたします。
領収書は可能な限り、項目別に分けてからご送付をお願いいたします。
（交通費、飲食費、光熱費、通信費、消耗品費など）
資料は紙媒体のものは紙でご送付ください。
紙をスキャンしたデータや携帯電話で撮影した画像をメール添付で送らないようにしてください。
もしデータしかない資料をメールでお送りいただく際には、下記の通り整理してからご送付ください。
- ファイル名にはどういう資料か一目でわかるような名前をつけてください。
- 種類ごとにフォルダに分け、フォルダ名にもわかりやすい名前をつけてください。
- ファイル数が膨大になったり、1ファイルのページ数が膨大にならないようにしてください。
- ファイル形式は原則、pdf形式でお願いいたします。
- 1通のメールで送付できないほど容量が大きい場合、データ便などの無料大容量ファイル送信サービスを利用してご送付ください。メールを何通にも分けて送らないようにしてください。
決算処理がある程度進み、利益や税額が見えてきた後に、後出しで領収書や請求書を送らないでください。後出しでの経費は計上できかねます。また、そのような場合、決算のご依頼をキャンセルされたとしても決算料金は返金いたしませんので、ご注意ください。

記帳入力作業は貴社にて行われるお客様

仕訳入力の際の摘要欄には購入先の店名と、支払内容をご入力ください。
預金残高は会計ソフトもしくはエクセル上の残高と、実際の残高を必ず一致させるようお願いいたします。
消費税を納税する必要のある方については、消費税軽減税率の対象取引は、会計ソフトの消費税区分を軽減税率8％に設定してください。
弊所のエクセルフォーマットをご利用される方につきましては、金額欄を黄色にしていただくとともに、摘要欄に「軽減税率」と追記してください。

記帳入力作業も弊所にご依頼いただくお客様

経費の請求書・領収書については、下記の3種類に分けてお送りください。
①銀行口座から支払ったもの
②現金で支払ったもの
③クレジットカードで支払ったもの
領収書やクレジットカード利用明細を見ただけでは、何の出費かわからないものについては、領収書やクレジットカード利用明細の余白部分に、何の出費かわかるように記載してください。
※出費内容の記載がなく、出費内容が不明な場合には、すべて消耗品費で処理いたします。
クレジットカード利用明細の中で、経費ではないものは、わかりやすいように×印をつけてください。
海外の領収書は、領収書の余白部分に、店名、支払内容、円換算後の金額を記載してください。
銀行通帳は、ATM や銀行窓口で長い間記帳されませんと、その間の取引が合算されてまとめて通帳に印字されてしまいます。そのような場合には、合算されてしまった取引明細を銀行で入手してから、弊所へご送付ください。
合算された明細を銀行で再発行してもらうには時間を要するため、申告期限に間に合わなくなってしまうこともございます。十分ご注意ください。

以上となります。もしお守りいただけない場合には、追加料金が発生する場合がございます。