初めて税理士をお探しの方は、どうやって選んだらよいのか迷われると思います。
顧問税理士をだれにするかによって、会社の命運を分けるといっても過言ではありません。
ここでは、失敗しない税理士の選び方をご紹介します。
1. 節税に強く、税務調査対応もしっかりとしてくれる税理士
節税するノウハウがないと、無駄な税金を納めることになります。また、節税に強くても税務調査にしっかり対応してくれないと、税務調査で節税額以上の税金を支払うことになってしまいます。節税にも税務調査にも強い税理士を選びましょう。
2. 適正な料金
料金は安ければ安いほどよいとお考えかも知れませんが、あまり安すぎるとかえってサービス内容が悪く、結果として損をすることもありますので、料金水準とサービス内容をよく照らし合わせながら注意して選びましょう。後になってから追加料金を請求されてトラブルになったケースもあるようです。事前に料金を確認しましょう。また、料金は月額顧問料だけではなく、決算料も含めた年間合計の金額で比較しましょう。
3. サービス内容が豊富
税務申告書の作成や税務相談を受けるのが税理士の主な仕事ですが、それだけではなく、経営分析や事業計画の作成サポート、IT戦略、資金繰りや融資、助成金などの相談にものってくれる税理士を選ぶと、今後の会社にとって大きなプラスになります。単なる事務作業だけで終わる税理士ではなく、節税や税務調査対策、融資など様々な提案をしてもらえる税理士を選びましょう。
4. 相性
相性も税理士選びの際には重要になってきます。税理士とは今後、長い間継続的につきあっていきますので、フィーリングの合った税理士を選びましょう。税理士業界の平均年齢は60歳以上と高く、高齢の税理士の中には、上から目線で横柄な税理士もいるようです。同世代で同じ目線で話せ、何でも気軽に相談できる税理士を選ぶと良いでしょう。
1. 規模
税理士事務所の規模が大きければ安心というわけでもありません。規模が大きいと、担当者が無資格者で若く知識のない人であったりもするようです。担当者が若くて知識がなく、質問をしてもいつもその場で即答がないために、会社の意志決定が遅くなり仕事がはかどらないので、顧問税理士事務所を変えたいといったご相談をお受けしたこともあります。
2. 料金は年額で
料金を比較するときは年額で比較しましょう。毎月の報酬が安くても決算報酬が高いため、年額で考えると、別の税理士の方が安く済んだいうことも考えられます。
3. 別料金の存在
料金にはどこまでのサービスが含まれているかしっかりと確認しましょう。記帳代行や年末調整、償却資産申告、法定調書合計表の作成など必ず行わなければならない業務や、消費税の申告などが別料金として設定されていることもあります。これらの料金を含めると別の税理士の方が安く済んだということもあります。また、これらの料金が知らない間に後から請求され、トラブルになったということもよく聞きます。別料金には注意しましょう。
4. 激安には要注意
安ければ安いほどよいというわけでもありません。安過ぎるとサービス内容が薄く、節税をほとんどしてくれないために無駄な税金を支払ってしまい、結果として損をしたり、間違いだらけで余計な税金を納めることになってしまったりします。また、記帳代行会社は一見安くて良さそうなものですが、実は記帳しかしてくれず、税務相談にはのってくれないところもありますので、注意しましょう。
5. 公認会計士
税理士事務所の代表が公認会計士の場合、代表者の経歴を確認するようにしましょう。公認会計士の資格をとると、無試験で税理士の資格を得ることができます。公認会計士試験には税法科目はありませんので、結果として税金の知識がないにもかかわらず、税理士事務所を開業できるわけです。公認会計士の中には税理士よりもはるかに高度な税金の知識をお持ちの方もいらっしゃいますが、契約する前には、代表である公認会計士が税理士事務所での勤務経験があるかなど、税務に関する知識と経験が豊富であるかどうかを確認しましょう。
6. 税務調査対応
税務調査の対応次第で会社は大きな損害を被ることがあります。調査の時に税務署のいいなりになる税理士は論外ですが、強気すぎる税理士も考え物です。税務調査の時、強気で交渉しすぎたために税務署からの反感を買い、当初、数百万円で済んだ税金追徴額が数億円になってしまった会社もあるようです。税務署の職員も人間です。むやみにけんか腰で対応して税務署からの反感を買わないように注意しましょう。そうならないためにも交渉上手な税理士を選ぶと良いでしょう。
