個人事業主として開業した場合、何をしなければならないのでしょうか？ここでは開業してからの一連の流れについて見ていきましょう。
法人を設立するのに比べ、個人事業主として開業する場合は、その手続きがはるかに簡単です。税務上の手続きとしては、各種届出を税務署や都税・県税事務所、市区町村役場に提出するだけになります。
事業の開始から１ヶ月以内に提出
従業員に給与の支払いをする場合のみ提出が必要で、提出期限は開設日から１ヶ月以内
申告する年の３月１５日まで（３月１５日以降に事業を開始した場合は事業開始から２ヶ月以内）に提出。節税するためには大変重要な書類です。
基本的には源泉所得税は毎月納付しなければなりませんが、従業員が１０人未満の場合、手続きの簡略化のため、、この届出を提出することにより、年2回の納付で済みます。提出した翌月に支払う給与等から適用されます。
青色申告する事業主が青色事業専従者（事業主と生計を共にする配偶者及び親族）に給与を支払う場合、この届出書を提出すると、その給与を経費にすることができます。提出期限は、青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2月以内）になります。節税するためには大変重要な書類です。
代表的なものは以上３点になりますが、このほかにも様々なメリットがあります。
事業開始から２年間は消費税の納税義務はありません。しかし開業当初、多額の設備投資を行った場合には、消費税の還付を受けられることがあります。その際、消費税に関する届出書をあらかじめ提出する必要がありますので、注意しましょう。
このように、個人事業主として開業する際、会社設立と違い、手続きがそれほど難しくはありません。しかし、必要な届出書を提出しなかった場合、大きな節税メリットを享受できなくなってしまいます。
後藤会計事務所と顧問契約を締結いただければ、これら開業に際しての届出書の作成及びご相談は税理士が無料で行います。個人で開業をご予定されている方は、まずはご相談されてみてはいかがでしょうか？
