個人住民税はどのような仕組みなのでしょうか？
個人住民税は、前年（1月～12月）の所得をもとに各市区町村が算出した税額を、翌年の6月から翌々年の5月まで納めることになります。
会社から給料をもらっている方は、給料からの天引きという形で、会社を通して、市区町村に支払われます。
個人事業主の方は、納付書が役所から送られてくるので、それをもとに、各個人で支払うことになります。
したがって、サラリーマン1年目の新人の方は、基本的には住民税を納付しませんが、2年目に前年の住民税を支払わなければならなくなり、2年目の税負担が大きく感じます。また、フリーランスや脱サラした方などで、翌年の所得が大きく減少した場合は、翌年の所得に占める住民税の金額が大きくなることになり、一時的に大きな負担を感じることになります。
では、どのようにして市区町村は各個人の所得を把握するのでしょうか？
会社から給料をもらっている方については、毎年1/31までに、各個人の所得金額や扶養控除額などが記載された給与支払報告書という書類を会社から各市区町村に提出することになっており、これで市区町村は個人の所得内容を把握します。
個人事業主の方は、確定申告の際に、確定申告の内容が市区町村に渡る仕組みになっています。
