平成23年度の税制改正により、減価償却の定率法の計算方法が変わりました。定率法の償却率はこれまで、定額法の償却率に250%を乗じた率を用いていましたが、改正により、定額法の200%を乗じた率を用いることとなりました。
この改正は平成24年4月1日以後に取得する減価償却資産について適用されます。
【経過措置】
①この改正は、平成24年4月1日以後に取得される減価償却資産から適用されますが、平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度においては、250%定率法で償却することが認められています。
②250%定率法と200%定率法が混在するのは事務負担が増えるため、それを軽減させるために、平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度又は平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度のいずれかの事業年度以後の各事業年度における償却限度額の計算について、その減価償却資産の全てを200%定率法により償却することができます。この場合所定の届出を税務署へ提出する必要があります。